【知っておきたいIT導入補助金】補助金はいつもらえる?

労働生産性を向上するITツールを導入すると補助金が交付される『IT導入補助金』。中小企業や小規模事業者のIT化を大いに支援する補助金の交付申請期間(一次公募)が5月27日よりスタートしました。

今年の補助額は昨年の10~50万円を大きく上回り、なんと40万円~450万円 これを活用しない手はありません。

そこで今回は、IT導入補助金を利用する上で知っておきたい補助金交付までのスケジュール申請時に必要なもの補助金交付後に行うことを解説します。補助金の利用をご検討中の方は、ぜひご一読ください!

A類型? B類型? IT導入補助金を簡単解説!

まずは、IT導入補助金の概要を簡単な説明から。
今年のIT導入補助金は昨年とは違い、A類型とB類型にわかれます。A類型か、B類型か、によって交付される補助金の額が大きく異なります。

A類型は以下のイラストのプロセスのうち2つ以上(業務プロセス1つ以上)、B類型は5つ以上のプロセス(業務プロセス3つ以上)に該当する必要があります。


※出典:ITツール登録の手引き

なお、A類型、B類型の補助額および補助率は、次のとおりです。

■補助額
A類型:40万円以上~150万円未満
B類型:150万円以上~450万円未満

■補助率
1/2以内

例えば、対象のITツールを100万円で導入した場合、
導入費100万円×補助率1/2=補助額50万円
になります。

なお、補助金を受けられるのは、次の表の「資本金」「従業員」のいずれかに該当する中小企業・小規模事業者です。

業種・組織形態 資本金 従業員
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
医療法人、社会福祉法人 300人

上記のいずれかに該当していて、今後ITツールの導入を検討中の方は、ぜひIT導入補助金をご活用ください!


 

申請~交付までのスケジュールは?


※出典:IT導入補助金2019 公式ホームページより抜粋

交付申請・実績報告は一次公募・二次公募に分かれており、それぞれで申請期間、交付決定日、事業期間が設けられています。A類型とB類型で申請期間の長さが異なるので、ご注意ください。

■一次公募
(A類型)
・交付申請期間 2019年5月27日(月)~2019年6月12日(水)
・交付決定日  2019年6月26日(水)※予定
・事業実施期間 交付決定日以降~2019年12月24日(火)
・事業実績報告期間 交付決定日以降~2019年12月24日(火)

(B類型)
・交付申請期間 2019年5月27日(月)~2019年6月28日(金)
・交付決定日 2019年7月16日(火)※予定
・事業実施期間 交付決定日以降~2019年12月24日(火)
・事業実績報告期間 交付決定日以降~2019年12月24日(火)

■二次公募
・交付申請期間 2019年7月中旬開始予定
・交付決定日 2019年9月上旬 ※予定
・事業実施期間 交付決定日以降~2020年1月31日(金) ※予定
・事業実績報告期間 交付決定日以降~2020年1月31日(金) ※予定

 

補助金交付までに申請者がすべきこと

IT導入補助金の利用にあたって申請者にやっていただくことは、③交付申請書と⑦事業実績報告書の作成です。こちらはIT導入支援事業者(当社)と協力して作成していきます。なお、申請者は「SECURITY ACTION」宣言が必須となります。


※出典:IT導入補助金2019 IT導入支援事業者説明会 概要資料

申請者が手配する書類
交付申請の際、申請者には以下の書類をご用意いただきます。

(法人の場合)
・2期分の決算書(※提出は不要ですが、申請項目の入力の際に必要です)
・税務署の窓口で発行された平成30~31(令和元)年中に納税された所得税の直近の「納税証明書」(その1もしくはその2)
・法人の履歴事項全部証明書(写し)

(個人事業主の場合)
・2期分の決算書(※提出不要ですが、申請項目の入力の際にあると便利です)
・税務署の窓口で発行された平成30~31(令和元)年中に納税された所得税の直近の「納税証明書」(その1もしくはその2)
・運転免許証 もしくは 住民票の写し
・2018年分の所得税確定申告書

 

補助金をもらえるタイミングは?

補助金交付の目安は事業実績報告から2カ月ほど後。たとえば、一次公募で6月26日に交付決定した場合、7月末までにITツールの導入と事業実績報告を済ませば、9月末~10月初旬に交付されることになります。ただ、明確な期間は定められておらず、あくまで目安なのでご注意ください。

ここに注意!
ITツール導入時に費用の全額分を支払う必要があります。
交付決定前に発注・契約・支払いを行った場合、補助金の対象外になります。
過去に同じITツールで補助金交付を受けた企業は対象外です。
また、2020年以降は効果報告が必要で、A類型は3年間、B類型は5年間の報告義務があります。

 

以上です。
比較的手軽に利用できる補助金であることが、ご確認いただけたでしょうか。

GoQSystemは今年もIT導入支援事業者として、皆さんのITツール導入をサポートします。
「活用してみたい」「もう少し詳しく内容を聞きたい」という方は、ぜひお問い合わせください!


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